〇〇〇〇さん
こんにちは、坂佐井です。
今回は、バーチャルオフィスのメリット・デメリットについてお話ししたいと思います。
スタートアップやスモールビジネスの経営者、フリーランス、オンラインショップ運営者を中心に人気の出ているバーチャルオフィスは、起業を検討している方々におすすめのオフィスサービスです。
その中で、シェアオフィスやレンタルオフィスとバーチャルオフィスの区別がつかずに、シェアオフィスを借りてしまい、高い家賃を出して事務所を構え、毎月の固定費用が重くのしかかっている方もいると聞きます。
さて、まちbizはどちらだと思いますか(笑)
まちbizはバーチャルオフィスです。一部姉妹店ではシェアオフィスもありますが、バーチャルオフィスになります。
バーチャルオフィスとは事務所を構えないオフィスサービスになります。
【一般のバーチャルオフィスのサービス】
・法人登記(特定商品取引法)に記載可能な住所の貸出
・個人専用電話番号の貸出(03番など)
・郵便物の自宅転送
・会議(商談)スペースのレンタル
バーチャルオフィスは、仕事を行ううえでの作業スペースを個人が自由に選べる(自宅やカフェなど)ところが特徴としてあります。
まちbizも、住所の利用、登記の利用、郵便物の管理や転送サービス、打合せコーナーやフリーデスクのレンタルをすることができます。
さらに、まちbizの提携施設のカフェや飲食店でコワーキングや打合せ、イベントなどもできます。
さてそんなバーチャルオフィスは、まちbizの場合は一番安いと月額2310円で利用できます。
これが、賃貸オフィスやレンタルオフィスの場合は月額50,000円以上、保証金・敷金・礼金・内装費などがかかりますので初期費用は5,000,000円以上かかります。
シェアオフィスやコワーキングスペースの場合は月額30,000~50,000円程度、入会金・初回申込費用・契約手数料など10,000円程度の初期費用がかかります。
自宅を仕事場として活用するのであれば、オフィスを構える必要はなくなるため、バーチャルオフィスを利用することで年間で数万円から数十万円の費用コストの削減が可能になります。
事業内容にもよりますが、賃貸オフィスを利用する際は「光熱費」「回線費」「雑費」「設備維持費」「在中スタッフの人件費」などのランニングコストが掛かります。
しかし、バーチャルオフィスはオフィスを必要としない分、オフィス運営に必要なランニングコストを0円にすることが可能です。
毎月のオフィス運営費を3万円削減するだけでも、3年間で108万円(3万円x36ヶ月)のコストダウンが可能なので、多大な経費を掛ける必要がなくなります。
続いて、顧客(取引先)や金融機関、公的機関からの信用・信頼性についてです。
顧客(取引先)や銀行などの金融機関、公的機関からの信用や信頼性という観点からバーチャルオフィスを判断すると、賃貸オフィスに比べて不利な点はありません。
その中で、バーチャルオフィスだと新規法人の銀行口座開設ができないのか?
バーチャルオフィスを利用しているからと言って、銀行で法人口座を開設できないわけではありません。
バーチャルオフィスだからと言って審査を不通過にすることはありません!銀行口座開設の審査はあくまでも事業を運営される代表者様個人の信用を総合的に判断して審査をしています。
そして次に、バーチャルオフィスでも社会保険や雇用保険の申請ができるのか?
バーチャルオフィスでも社会保険や雇用保険の申請・加入は可能です。
実際に、毎年まちbizには、社会保険庁や日本年金機構より何百通もの社会保険や雇用保険に関する書類が送られてきており、会員様の法人やフリーランスの方々に日々、郵便物転送をしています。
問題はありません。
自宅の住所を公開したくないという方が近年増えています。
バーチャルオフィスは社会的な安全性もあります。
法人登記は、企業の取引に必要な情報を法務局に登録し、一般に公表できるようにすることですが、登記場所として記載する住所に関しては、実態がない事務所(バーチャルオフィス)でも可能なためです。
そのため、ホームページやネットショップサイトなどの特定商取引法に記載する住所としてもお使い頂くことができます。
ということで、バーチャルオフィスではメリット満載で、何より自宅併用で仕事が出来るなら、バーチャルオフィスで十分です。
コストも削減できますし、自宅住所を公開することの不安もありません。
あえてバーチャルオフィスのデメリットを上げるとすれば、事務所要件が含まれる許認可が取れないことです。
バーチャルオフィスでは特定の許認可が必要な業種で開業ができないことがあります。
特に個別専有スペースが必要とされる業種では開業が困難です。
これはどうすることもできないので、この場合バーチャルオフィスを使用することは諦めてください。
バーチャルオフィスでの開業が難しいと思われる業種
・弁護士・税理士・司法書士など(中小企業診断士・弁理士・会計士・社会保険労務士は可能)
・有料職業紹介業
・宅地建物取引業
ただし、許認可については要件が緩和されるケースもあります。
そして緩和されたことが大々的に周知されないということが多く、常にその動向には気を配っていただきバーチャルオフィスでも開業ができるようになった場合にすぐ行動できるように準備しておくのもよいかと思います。
以上、バーチャルオフィスのメリット・デメリットについて今回はお話しさせていただきました!
興味のある方はぜひ、まちbizへ(笑)
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