〇〇〇〇さん
こんにちは、坂佐井です。


大手の企業も都内のオフィスを引き払って、テレワーク化しています。



昔は起業すると、事務所を持たないと融資が受けれないとかありましたが、時代は変わりました。



新型コロナウイルスがもたらせた新しい働き方として、テレワークが進んでおります。



今でも弁護士さんや税理士さんは、事務所が必須になっていますが、そのような考え自体が古いと思われるのも時間の問題かもしれません。



私自身、そもそも事務所を持たない起業促進をしていましたので、まちbizというバーチャルオフィスをやっているわけです（笑）



今の時代は、無形サービスが主流ですし、昔みたいに事務所を持たなくても、パソコン一台あれば事業が成り立つんです。



パソコン一台で事業するのに、わざわざ事務所を持つ必要はありません。



自宅で仕事ができるわけです。



それがコロナウイルスで企業も考えるようになったわけですね。



あるクレジットカードの会社は全てのオフィスを解約して、社員全員をテレワークにしました。



テレワークにより、オフィスにかかる家賃というコストを削減することができるわけですよね。



家賃という固定費が削減できるおかげで、売上を生み出さない家賃に費用をかけるよりも、新しい事業投資にその分をかけることもできるわけです。



今、コワーキングスペースやシェアオフィスが流行っているようですけど、その流れがさらに進むとそれもいらなくなると思います。



しかし、場所にお金をかけなくても、拠点としての住所は、自宅を公開したくないので、バーチャルオフィスを考える人は減らないと思っています。



これもまた時代の流れですが、昔はそれこそプロ野球選手の住所、が選手名鑑に記載されていたなんて時代がありましたが、今はどうでしょうか！？



とてもじゃないですが、考えられませんよね。



電話ボックスに個人宅の電話番号が簡単に見れましたが、これも今は考えられません。



つまり、事務所はいらなくても、仕事をしている住所は必要なんです。



でも今の時代、自宅が仕事場だからといって、自宅の住所を公開したいと思う人は、少ないと思います。



今後は、無形サービスで起業する人が増え、事務所を持たずに自宅で仕事をしながら、住所はバーチャルオフィスで登録するという流れがくると私は思っています。



しかし自宅で仕事がしにくいという人もいますよね。



実は私もその一人で、まちbizで仕事していることも多いですが、それも飽きてしまうんです。



コワーキングスペースやシェアオフィスも、完全に個室ではありませんし、狭い空間で毎日仕事するのも、嫌な人もいます。



そこで今、多拠点生活をコンセプトとして、一か所ではなく多拠点で生活する定額全国住み放題というサービスがあるんですね。



これは、全国100か所以上のシェアハウスを定額制で全国どこでも利用できるというサービスなんです。



場所によっては景観がよかったり、温泉が付いていたりする部屋もあるんですね。



私はそのサービスは使っていませんが、新横浜や横浜などのビジネスホテルはデイユースで朝から晩まで一日2000円代で仕事ができるプランがあります。



ホテルによっては、朝食がついていたり、温泉に入ることもできます。



私も一日デスクワークを必要とするときは、ホテルのデイユースプランで仕事することもあります。



ドトールやタリーズなども、一日仕事ができる作りのお店もあり、もはや場所は同じところに留まらず、気分でエリアを変えて仕事をするなんてことが出来るんですね。



まちbizでも、3丁目カフェやマムズダイニング、みどりのtamaカフェなどで、横浜北部でいろんなお店で仕事ができるようなことも考えています（笑）



そうなってくると、いまだに銀行は、事務所や自宅の登記に固執し、て融資や口座開設の審査基準にしていますが、それも時代に合わないでしょうね。



お世話になっている銀行の担当者が来るたびに、この話をしています（笑）



ある銀行では、バーチャルオフィスでは融資を受けれないので、自宅に登記変更を勧めるようなことをしていますが、自宅を公開させて問題が起きたときに、責任とれるのでしょうか！？



お客さんに自宅登記させて、それが危険にさらさせているということを考えていないんですよね。



もちろん、バーチャルオフィスも全てのバーチャルオフィスがあやしい会社や個人が存在しないかといえば、ノーです。



ネットで簡単に契約できてしまうような、バーチャルオフィスもありますからね。



利用者も簡単に登録できるからと入会する人もいるでしょうが、たとえバーチャルオフィスであっても、そこは見極めて登録してほしいです。



まちbizは、必ず面談必須にしており、実態のない事業主が登録することはありません。



身分証のコピーだけでなく、印鑑登録証明書まで頂いているのも、会員さん自身が、安心をもって利用して頂きたいからなんです。



得体の知らない事業に、同じ住所を利用されていたら、不安あになりますよね。



これは、まちbizだけの話しではなく、私はビジネス全般に言えることだと思っております。



その商品やサービスが安心して利用できるものなのかを、しっかり契約までの流れの中に入れる必要があります。



その方法は色々あると思いますが、しっかりとした契約書を作成するとか、決済方法が多様にあるとか、キャンセル期間が設定されているとかいろいろ考えられますよね。



話しがそれましたが、表題のテーマに戻りますと、これからは事務所はなくてもビジネスが出来る時代になっていくでしょう。



士業などの古い形態のところも、今後事務所がなければ開業できないなんて時代錯誤なことはなくなるかもしれませんね。



紙も電子化されていけば、事務所に保管する必要もなくなるでしょう。



実は時代に遅れてるのは、銀行や行政だったりするんですよね（笑）



学生でも経営者になれるのに、未成年ということで口座が作れないなんて、信じられないこともありますから(笑）



理由が、コンピュータが年齢入力でエラーになるという、ほんとうに単純なことではじかれてしまうのです。



時代の流れが早すぎて、国や銀行が実は時代に乗り遅れているんですね。



確かに時代の流れが早くて、私もそうは言っても、乗り遅れている部分もありますので、乗り遅れないように勉強したいと思います。



みなさんもぜひ、乗り遅れないように、みんなで情報を共有していきましょう！



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