〇〇〇〇さん
こんにちは、坂佐井です。



私が起業して覚悟を決めた瞬間は、NPO法人を設立したときでした。



法人を作るということは、簡単にやめるわけにはいかない覚悟がないと作れません。



2011年にNPO法人を作ったときは嬉しさもありましたが、不安もあった記憶があります。



因みに起業とは、未来形に用いる言葉ですので、会社員をしながらでも会社以外で業を起こすのであれば、それは起業です。



お金を稼げていなくても、業を起こしていれば起業になります。



さて私がなんでNPO法人で起業したのかというと、いくつか理由があります。



私がNPO法人を作ったころは、まだサラリーマンでした。



サラリーマンをしながら法人を作るには、NPO法人が一番作りやすかったというのが理由です



まず会社に勤めながら起業することは、なかなか難しい。



しかしNPO法人なら、ボランティアや地域活動などを理由に、どうどうと活動できるからです。



因みにNPO法人は、ボランティアのように思う人もいるかもしれませんが、普通に営利活動もできますし、給料を貰うこともできます。



事業収入を得ることもできますし、稼ぐこともできるのです。



株式会社と違うのは、1年間活動して得た利益を分配することができないだけです。



利益はそのNPO法人の活動に使いなさいというだけで、給料で貰う分には問題ないのです。



しかしまだまだNPO法人というとボランティアや地域活動などの非営利活動として思っている人も多いので、会社にもＮＰＯ活動をすることに、反対されることはないんです。



もし会社に内緒にして起業を考えている方がいましたらNPO法人を作ることをおススメします。



NPO活動なら堂々と活動することができますので、SNSやインスタに投稿してもさほど気にされることもありません。



むしろ会社が応援してくれるかもしれません。



でもお金を稼いで給料を貰うことになったら、さすがにボランティアではすまされないと心配する人もいるでしょう。



もしあなたが会社員で給料を貰って生活が出来ているなら、会社在籍中は給料を貰わず、そのNPO法人にお金を貯めてください。



そして会社を辞めてNPO法人で独立するときに、貯めたお金を給料で貰うんです。



そのような方法もありますので、もしNPO法人に興味があれば、まちなかbizあおばで登記して活動してくださいね。



NPO法人のもう一つのメリットは、設立にお金がかかりませんし、非営利活動なので、法人税もかかりません。



他の法人の場合、収益活動にならなくても、最低の税金は納める必要がありますが、NPO法人の場合はそれがないんです。



つまりリスク0で法人が作れるというメリットがあるのがNPO法人なんですね。



もともと法人を作るということで悩んでいたときに、3つの選択肢がありました。



当時一般社団法人という法人が作られて、一般社団法人で始めるというやり方も候補でした。



一般社団法人は、NPO法人みたいに社員名簿10名以上の登録や横浜市の認可を取ることや閲覧期間があるなど設立に時間がかかるのに対して、比較的に簡単に作れます。



しかし、簡単に作れる分、信用がNPO法人より低いのと、設立登記に10万近く登録料がかかるのと税金はかかります、



そしてもう一つは、労働者協同組合という法人が法制化されたタイミングであり、この新しい法人が一番しっくりくると思い、その法人で開業する方法でした。



労働者協同組合は、関わりたい人が出資して運営して自分で給料を貰うという、上下関係のない新しい働き方でした。



サラリーマンがみんなで運営し、組織の上下関係などの人間関係で疲れていた人には、この働き方は理想に思えたんですね。



しかしこの労働者協同組合は法人化されることなく、ようやく今年法案が通り、これから数年かけて「法人化」されるようですが、それまで待たなければなりませんでした。



結果、NPO法人を選んで起業したのですが、私にはよかった選択でした。



NPO法人を運営して数年後に、会社を辞めて、独立して今ではNPO法人の理事長として起業することができました。



起業の仕方は人それぞれですが、私はリスクなく起業してほしいと思っています。



ある銀行の支店長の話しですと、今はマネーロンダリングの問題で、世界的に事業用口座の開設の審査が厳しくなっています。



一般社団法人や行動会社ですと、口座が作れないこともあるそうです。



理由は簡単に設立できるからです。



NPO法人は、横浜なら横浜市、川崎なら川崎市と政令都市に認可を貰う必要がありますので、その信用がありますので、一般社団法人や合同会社より信用がある法人なのです。



一般社団法人では対象とならない補助金でも、NPO法人は対象になったり、今回のコロナ融資もNPO法人も受けることが出来ます。



昔は実はできなかったんですが、最近ではそのような資金調達もできますので、もし興味がありましたら、チャレンジしてみてくださいね！



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